船橋市教委への要望に向けて準備
臨時の執行委員会を行いました。 8月19日に船橋市教育委員会と2021年度の教育予算についての交渉を行います。 事前に提出していた139項目の要望に対して、事前回答が出されたので、それぞれの問題点と、突っ込みどころについて確認しました。
船橋市への教育委員会への要望項目は 1施設設備整備33 2教育予算充実・父母負担軽減13 3定員増19 4諸手当の改善5 5福利厚生の充実5 6特別支援教育について14 7給食関係について 8教職員の多忙化22 9教職員の研修権保障17 今年はさらにコロナについての追加項目も要望しています。
老朽化したトイレの改修は、保護者の皆さんや地域の皆さんの署名への協力もあり、2021年完了に向けて進んでいるところです。が、便器の数が減らされ、5分間の休み時間では間に合わないことが心配されます。 また、手洗い場の数は、新コロナ時代には圧倒的に不足し、行列密集も生んでいます。
教職員の男女別の休憩室を全校に設置すること。 船橋市教委は「小42校、中21校に設置されている」と回答しているが、安全衛生委員会の巡視で様子を見ると、ほこりだらけの物置になっていて、使用できない学校も多いようです。出産前の先生も休めるような休憩室を。
・児童の安全確保のため、全ての教室に内線電話を。 ・不審者侵入通報ベルを。 ・校外学習用携帯電話を。 子どもの命や安全を市教委はどう考えているか。校外学習など、教員個人のスマホに頼ったり、連絡用携帯のレンタル料を保護者に負担させている現状をどう考えているのか。
・少人数指導用教室（1クラスを二つに分けて指導するとき用の教室）にも、テレビやDVDレコーダーや書がカメラを設置すること。 ・家庭科室に湯沸かし器を設置すること。 ・固定式の黒板を可動式に（現在1071教室のうち、可動式997教室）
コロナウイルスに関わって、各校の裁量で使えると報道されていた100万円は、どうなったのか？
全教職員にパソコンを支給すること。 音楽専科・初任者指導・少人数指導の先生にパソコンが支給されていない学校が。 保健室にプリンターを設置すること。 体育館や小学校ランチルームにエアコンを設置すること。
感染症防止対策など、緊急時に必要な備品消耗品を早急に整備するため、現金を配当すること。 市教委「温度計を配布しました。現金は規則上認められません。」 モップや洗剤やフェイスシールドをPTAのお金で買っている現状を船橋市はどう考えているのか。
・保護者から「学級費」「教材費」を徴収せずにすむよう、予算措置を。 ・給食費を無償とすること。 ・「進路対策費」を市費で負担すること。 ・アンデルセン公園やふなばし三番瀬環境学習館を校外学習で使用する際の駐車場代を市費で負担すること。
感染対策として、分散登校や分散授業、消毒業務などに対応できる人員を確保すること。 市教委「県教委に要望し、少人数指導3名、スクールサポートスタッフ76名が追加配置されました。」
・2003年市議会採択された「市費での30人以下学級の早期実現」について、実現を具体化すること。 ・妊娠等でお休みする先生の代替講師の未配置が起きないようにすること。
・弾力的運用を事実上適応できないケースを作らないため、市費負担の教員の増員をすること。当面市費負担の教員の配置をすること。
市教委「弾力を適応していない学年がある学校は13校・15学年。市費での配置は考えていない。」
弾力的運用とは
国の基準では、1クラスの人数は40人以下となっています。 ただし、小1と中1は35人以下に弾力的に運用してもいい。ことになっています。 38人の1年生は、19人の2クラスにしてもいい。ということになっています。
しかも、太っ腹な千葉県は1年生以外も、弾力的運用を認め、国の基準を二人だけ減らして、「39人になったら1クラス増やしてもいい。」19人と20人のクラスにしてもいいということになっています。（他県の多くは36人以下）
それなのに、船橋市では1年生で36人以上、2年以上で39人以上の学年が13校,17学年
弾力的運用で、クラスを増やして1クラスの人数を減らすかどうかは各学校が決めます。
クラスを増やせない理由の一つが、教室数の不足です。普通教室が足りないこともありますが、音楽室や理科室が足りなくなることもあります。
弾力的運用で、クラスを増やせないもう一つの理由。それは先生不足。「36人なら、学校判断でクラス増やしてもいいよ」と太っ腹を装う国や県、さすがに、担任の先生は一人多く配置します。が、授業を行うのは担任だけではありません。不足する教科の先生を国・県は配置してくれません。
そこで、船教組は不足する分の教員や教室を市費でまかない、少しでも少人数学級が実現するよう教育委員会に要望しています。
ある小学校の5年生は弾力的運用を適用すれば、25人のクラスで過ごせるはずが、39人のギュウギュウ三密の教室で生活しています。11中学の1年生が36人以上で過ごしています。
船橋市教委への予算要望
臨時的任用になっている定数内での講師を本人の希望に添って同一校への連続勤務ができるようにすること。 市教委「同一校への連続勤務については、毎年県教育委員会に要望しております。」 （連続勤務を認めていないのは全国で千葉県のみです）
・会計年度任用職員の支援員を正規職員として採用すること。残業した場合には、残業手当を支給すること。
・文書ですむ研修や出張を削減すること。 ・合同訪問4年に1度を5年に1度に削減を。 ・卒業証書の学校印は他市の同校も鑑み印刷可に。
指導要録の総合所見は、文科省の通知に「要点を箇条書きととするなど，その記載事項を必要最小限にとどめる」とあるように、必要最小限にすること。
2019年11月の文科省通知mext.go.jp/content/142195
では、「指導要録の内容を通知表と同じにしてもいい。」とあります。
中学校の指導要録は、高校入試の調査書の元になることから、生徒が頑張ったことをできるだけ書こうと盛りだくさんになります。「○○委員、△実行委員、○○係」これを長い文章表記の中から抜き出して調査書に転記するうちに誤記載が生まれます。必要最小限にすることは、事故も防ぎます。
変形時間労働制の導入に反対するよう、県に働きかけること。
「上から何も来ていないから、答えられない」ようです。 （上から来る前に、船橋市の先生たちを守るためにはどうすればいいのか考えるのが教育委員会の仕事です。）
教育委員会の職員全員に公務支援システムの端末を支給すること。
FAXだ、メールだ、集配文書だ、C4ｔｈだ、教育委員会の不統一のおかげで、現場の負担が増しています。 「公務妨害システム」などと言われないためにも。
新人事評価制度（全教員の給料アップを減らし、教員の3割にAをつけ、給料割り増し）を廃止するよう県に働きかけること。
市教委「考えておりません」 （この制度で、どれだけ成果が出たのか、数値で示すよう要求します。C以下の場合、誰の給料を減らすのでしょう？）